国民生活金融公庫の教育ローンについてご説明します。中小企業向けに小口の事業資金を貸し出しを主業務とする政府から出資されている金融機関の国民生活金融公庫は、子供の教育資金を必要とする方向けに教育ローンの貸付を行なっています。このローンは用途が決まっており 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験にかかる費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など） 住宅にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など） 、その他教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などです。返済期間は１０年以内です。例外的には交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能です。返済方法は毎月払い、ボーナス併用が選択可能です。融資の対象となる学校は、一般の学校となります。大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンには３つの種類があります。教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付です。
一つ目の教育一般貸付は、入学・在学中の子供の保護者の方向けです。年収によって制限があります。年間の世帯収入が定期収入者（会社員、派遣、アルバイトなど）の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内であることです。融資金額は、学生１人につき最高200万円までです。申し込み先は国民生活金融公庫、近くの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協など）です。
郵貯積み立てが必要なものがあります。郵貯貸付です。教育積立郵便貯金の預金をされている方が対象です。借り入れ額は、学生１人につき200万円までです。現在積み立てしている教育積立郵便貯金が融資限度額となります。申し込み先は、全国の郵便局（簡易郵便局を除く）です。
年金教育貸付とは、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。融資額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒お１人につき５０万円以内（ただし、同一学生１人につき１００万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。
年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者で国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。融資額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は生徒１人につき５０万円以内（ただし、同一生徒１人につき１００万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。
郵便局学資保険の返戻率
郵便局の学資保険のこの返戻率だけを見ると一部の学資保険より低く感じてしまいます。この結果に納得できるか低いと感じるかは、学資保険の内容と学資保険に対する考え方、あなたのライフプランによるところが大きそうですね。
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